障害者差別解消法に係る周知について
jppf.gr.jp経済産業省経済産業政策局経済社会政策室より、障害者差別解消法についての周知及び調査の協力依頼が参りました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。
同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡しております。
詳細は別添の「★【事務連絡（所管業界・団体用）】障害者差別解消法等の再周知等のお願い（合理的配慮等の事例調査等）」の資料をご確認いただけますと幸いです。